オフィスに導入する新電力の疑問

一般家庭より電気消費量が多いオフィス・企業では、経費削減のために新電力を検討するところも増えています。

しかし、電力小売り自由化に対して様々な疑問を抱えている方が多いのも実情です。
こちらでは、消費者が新電力に感じる疑問を簡単にご紹介します。

従来では、50kw以下の電力消費量の少ない小規模オフィスは、新電力との契約ができない状態にありました。それが、2016年4月からは小規模のオフィスも例外なく新電力を導入できます。

競争や活性化が予想される新電力は、導入によって1割前後の電気代削減に繋がる場合もあると言われています。特に企業・オフィスは節電に敏感な面もあるため、新電力を利用して電気代削減を目指すところも多いでしょう。

多くの消費者が気になるポイントに、「停電」が挙げられるのではないでしょうか。結論から言うと、電力自由化後も供給の仕組みはほとんど変わらないため、乗り換えによる停電・トラブルも少ないと予想されます。

電気を各家庭・オフィスに届けるシステムである「送電網」は、新電力を含む全ての電力会社での共同使用が決まっています。
電力自由化の制度によって電気の安定性も保証されているため、契約先が大手か新電力かで電力供給の差はないと考えられるのです。

もし発電設備に何らかのトラブルやアクシデントが発生し、新電力による電力供給が難しくなった場合、新電力会社は大手の電力会社を含めた一般電気事業者から電力を融通してもらうというバックアップ契約の制度があります。

このシステムにより、新電力会社からの電力供給が滞った場合でも電気の安定供給が保証されるため、オフィスでも一般家庭でも安心して新電力との契約を結ぶことができます。

各家庭や小規模オフィスへの導入も可能となる新電力は、従来の電気代よりどれ位コスト削減に繋がるのかなども注目されています。
新電力のシステムへ未だ不安と期待が入り混じっているかもしれませんが、消費者側のライフスタイルに合わせた選択ができるため、期待して良いと言えます。

我が社は、イーレックスの代理店として一般消費者や企業・オフィスに新電力をご案内しています。高圧電力の使用で電気代削減に悩んでいらっしゃる方、新電力の導入や見積もりに興味をお持ちの方は、お気軽にご連絡ください。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。